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一般事業主行動計画General Employers Action Plan

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行動計画Action plan

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り
働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1
男性職員の育児休業取得1人以上の利用促進(30%)を図る。
対策
  • ●2025年4月~ 男性職員の育児休業取得等の状況調査、現状の把握。
  • ●2025年8月~ 会議、院内広報誌等で職員に制度の周知と啓蒙を実施。
目標2
小学校入学までの子を持つ職員へ養育両立支援休暇(10日/年)を導入する。
対策
  • ●2025年4月~ 配布物等の資料作成。
  • ●2025年8月~ 小学校入学までの子を持つ労働者に対して情報提供を実施。
目標3
年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりを目指し、取得日数を1人当たり年間平均6日以上とする。
対策
  • ●2025年4月~ 職員の年次有給休暇の取得状況の調査。
  • ●2025年5月~ 職場長に説明、前年度の取得率の報告。
  • ●2025年8月~ 年次有給休暇の取得について促す。

女性活躍推進法に基づく行動計画Action plan based on the Women's Achievement Promotion Act

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間

2. 当院の現状・課題

当院では、全ての職員が職業生活と家庭生活を両立し、健康に安心して長く働き続け活躍できる職場環境の整備を目指します。

3. 内容

目標1
職員の平均勤続年数を引上げ、2年後の女性正職員の平均勤続年数を15年以上とする。
取り組み内容
  • ●2025年4月 過去3年間の平均残業時間を部署ごとに確認。
    院内広報誌などで職員を対象とした育児・介護関係制度に関する周知。
  • ●2025年10月 0育児休業・介護休業からの復職者に対し、各職場長などによる面談の実施。
  • ●2026年10月 育児休業法「柔軟な働き方を実現するための措置」による運用について調査。
目標2
女性職員の管理職(課長級以上)を新たに1人以上増員する。
取り組み内容
  • ●2025年5月 女性管理職に対するヒアリングの実施とロールモデルとして職員へ紹介。
  • ●2025年10月 働きながら子育てを行う職員のキャリア形成を進めていくために必要な業務環境の整備、働き方の見直しなどの実施。
  • ●2026年1月 管理職育成のための外部研修や資格取得などキャリアアップに向けた受講の促進。

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